一般職試験とは
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）は、日本の中央省庁で日々の行政、技術、 教育に関する実務を担う職員を採用するための試験です。政策の企画立案を担う 幹部候補を採用する総合職試験より下に位置し、高校卒業程度で事務職員を採用する 一般職試験（高卒者試験）より上に位置します。ここで扱う大卒程度試験は、大学卒業 者や卒業見込みの学生が省庁や地方の出先機関を目指すときにもっとも広く受験する 区分です。
2026年度の試験では、人事院への申込者数は26,429人、実際に第一次試験を受験した 者は19,386人、最終合格者は8,425人でした。申込倍率は約3.1倍、受験倍率は約2.3倍 です。合格者の内訳は、行政区分が5,618人、技術系区分が1,180人、そして2025年に 新設された教養区分が1,627人でした。
実施機関
この試験を作成、採点、実施しているのは人事院です。人事院は各省庁の指揮命令系統 の外に置かれた独立機関であり、それは採用を行う省庁自身が採用試験を左右しない ようにするための仕組みです。人事院は受験案内を公表し、オンライン申込みの受付を 開始・終了し、全国一斉に筆記試験を実施し、合格者名簿を発表します。ただし、合格 がそのまま採用を意味するわけではありません。合格者は官庁訪問という各省庁を 個別に訪ねる過程を経て、はじめて実際の採用が決まります。
受験資格
試験名にある「大卒程度」とは出題のレベルを示すものであり、大学卒業という学歴 そのものを必須条件とするものではありません。年齢要件さえ満たせば誰でも申し込む ことができます。年齢要件は、多くの区分で21歳以上、教養区分では20歳以上とされ、 いずれの場合も試験実施年度の4月1日現在で30歳未満であることが必要です。最低 年齢に満たない場合でも、大学、短期大学または高等専門学校を卒業した者、あるいは 試験実施年度の3月までに卒業見込みの者、または人事院が同等の資格を有すると認め た者は受験できます。受験案内では、この試験を受けられるのは日本国籍を有する者に 限るとされています。
試験の構成
第一次試験は筆記によるマークシート方式です。すべての受験者が基礎能力試験を 受けます。これは全30問で、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈からなる知能 分野24問と、自然科学・人文科学・社会科学に関する時事および情報に関する知識 分野6問で構成されています。これに加えて、受験者は自分が選んだ区分に応じた専門 試験を受けます。行政区分であれば行政法や経済学など、技術系区分であれば工学や 理学などの専門知識が問われます。行政区分の受験者はさらに一般論文試験を課され ます。
第一次試験に合格した受験者は第二次試験に進みます。第二次試験は人事院の面接官 による個別面接方式の人物試験で、時間はおおむね15分から20分です。面接官は受験 者自身が記入した面接カードをもとに質問を重ね、その結果はAからEまでの5段階で 評価されます。この評価は筆記試験の成績とあわせて最終的な合格順位に反映され ます。
申込みと受験料
受験料は無料です。申込みは人事院自身が運営するオンライン申込みシステムを通じて 行い、その年の受験案内で公表される受付期間内に、仮登録に続いて本申込みを行う 2段階の手続きとなります。当日は登録時に使用した本人確認書類と、申込み確定後に システムから発行される受験票を持参してください。
2026年度の日程
2026年度の試験では、申込みの受付期間は2026年2月19日に始まり、2026年3月23日 に終わりました。第一次試験は2026年5月31日に実施され、人事院は2026年8月12日 に最終合格者名簿を発表しました。これらの日程はすべて2026年度に固有のもので あり、人事院は毎年日程を改めて設定するため、実際に受験する年度の受験案内で 最新の日程を必ず確認してください。